2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○仙谷国務大臣 形式的に、政令とかあるいは運用のガイドラインというふうなものをつくるのか、実質的に、議論をして、各閣僚及び内閣総理大臣、官房長官の、つまり任命権者の共通のものであるようなコードをつくるのかは別にして、これは、私どもは、先ほどからも議論になっておりますように、やはり民間の今の人事労務行政がうまくいっていると思われるところ、あるいは経営人材をきっちりと育てて、会社のガバナンスというかマネジメント
○仙谷国務大臣 形式的に、政令とかあるいは運用のガイドラインというふうなものをつくるのか、実質的に、議論をして、各閣僚及び内閣総理大臣、官房長官の、つまり任命権者の共通のものであるようなコードをつくるのかは別にして、これは、私どもは、先ほどからも議論になっておりますように、やはり民間の今の人事労務行政がうまくいっていると思われるところ、あるいは経営人材をきっちりと育てて、会社のガバナンスというかマネジメント
どの範囲までは一元的に集中した人事労務行政をやり、どこから先は各部署の責任者を決めてその人に任せた方がいいのか、こういう問題提起になるんだと思います。 民間の会社も、事業本部制がいい、あるいはホールディングカンパニー制にして子会社をつくった方がいい、いろいろなやり方をこの間暗中模索してやってきたと思います。
先ほど、ちょっと思いつきみたいなことで申し上げて恐縮なんですが、行く行くは公務員庁みたいな格好で一元的な人事労務行政を全般的に仕切る部局ができた方がいいと思っておりますが、そうなった暁には、そこと財務省、両省のやりとりというか、あるいは、これが国家の戦略にかかわるというようなことであれば国家戦略局と財務省と公務員庁ですか、ここが協力連携しながら調整をして、例えば、今おっしゃられた二割削減に向けての工程表
給与の問題というのは、確かに人事労務行政そのものの問題でもありますが、総人件費というような話になりますと、これはむしろ財務的な方針といいましょうか、財務問題の方の様相が強くなる。だから、公務員の法制にそれを何らかの格好で書き込むというようなことは、私は余り、私のセンスとしては考えられない、そう考えております。